各種制度・契約に関するQ&A



LFC 関係

LFC制度について概略を教えて下さい。

LFC(License-FC)とは、当社の制度のメインである貸金業代理店登録制度です。

①登録の為の人的要件として、(ア)貸金業務取扱主任者(イ)1年以上の貸付業務経験者(ウ)住宅ローン診断士で住宅ローン診断実務講座修了者、の設置は必須になります。(ア)(イ)は法的要件で、(ウ)は当社の契約要件になります。

②業務内容は、個人信用情報の照会以外のローン媒介業務の全てを代理店が行います。媒介の対象となる金融機関は国内にある金融機関全てが対象となります。あくまで顧客の為に行うローン媒介業務なので、特定の金融機関(提携金融機関等)に誘導することはありません。

③導入費用や月額費用も他の制度と比較しますと最も高いですが、ローン媒介により受け取る手数料の割合も最も高く設定されており、ローン媒介を本業として又は別事業として行う法人向けの制度になります。

当社はモーゲージバンクの代理店を経営しておりますが、同じ法人でトービルの貸金業代理店の登録はできますか?

同じ法人が複数の貸金業代理店登録をすること自体は法律上は問題ありません。ここで問題となるのは、モーゲージバンク等の貸金業者側が他の貸金業者の代理店を兼務すること(いわゆる乗合代理店)を承諾するかという個別の契約上の問題があります。当社としては、一定の審査はありますが、複数の貸金業者の代理店を兼務することを原則認めております。現在登録しているモーゲージバンクが同じ法人で複数の貸金業者の代理店登録を認めない場合(乗合代理店を認めない場合)、別法人を設立し、そちらで登録するという方法が考えられます。

複数の貸金業者の代理店登録をする場合、貸金業務取扱主任者及び貸付業務経験者は同じ者でも重複して登録できますか?

法律上は特に問題ありません。ただし、貸金業者側がそれを承諾するかどうかという契約上の問題はありますので事前に確認が必要です。なお、当社の場合は貸金業取扱主任者及び貸付業務経験者が重複しても事前にお知らせ頂ければ特に制限は設けておりません。また、2つの法人に分けて、それぞれが別々の貸金業者の代理店登録をする場合で、複数の法人を跨いで同じ貸金業務取扱主任者及び貸付業務経験者が登録できるか?については、2つの法人の実質的支配者が同じで、事務所及び実務も同じ場所で行う場合においては法人を跨いで同じ者が登録できる、という話を聞いたことはありますが、この点は監督官庁又は日本貸金業協会にご相談下さい。

貸金業務取扱主任者は常勤の正社員でなければ認められないのでしょうか?

常勤の定義が必ずしも明確ではありませんが、少なくとも雇用形態で判断されるものではないので、契約社員やパート等でも実際の勤務状態に常勤性があれば問題ないかと思われます(詳しくは監督官庁又は日本貸金業協会にお問い合わせ下さい)。ただし、貸金業務取扱主任者は管理する立場でありその業務責任は重く、万が一、退職した場合、主任者不在となってしまうと貸金業法違反となってしまう為、複数の主任者を雇用しておくか、経営陣などの責任ある者が専任に就いた方が経営の安定性に繋がります。

貸付業務経験とは、銀行や貸金業者ではないが、ハウスメーカー等で購入希望の顧客の住宅ローンの組成を媒介した経験は含まれますか?

貸付業務経験とは、銀行や貸金業者等、貸付を業務として行うことが法律上認められている業者(第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の資金貸付業務については、その金融商品取引業者が付随業務又は届出業務として行っているものであれば含まれる)において従事した経験年数であって、貸付を業務として行うことが認められていない業者での経験は認められないと思われます。詳しくは監督官庁又は日本貸金業協会にご相談下さい。

いわゆるレンタルオフィスでも事務所として貸金業代理店登録できますか?

貸金業登録票や貸付(媒介)条件表の設置が顧客に見えるところに設置できるのであれば可能性がありますが、レンタルオフィスの場合、そういった看板等の設置の承諾が得られないケースが多いと思われ、個別の判断になるかと思います。監督官庁との事前相談になります。


CFC 関係

CFC制度について概略を教えて下さい。

CFC(Company-FC)とは、当社に従業者として登録し、当社の従業者としてローン媒介業務の全般を行う個人独立型の制度です。従業者とは言っても、正社員として雇用する訳ではなく、委託型従業者として完全独立採算型で業務を行います。原則、当社への出勤(毎日ではないが一定日数)が必須となる為、当社に通える距離の個人に限定されますが、原則、営業活動等は制限されず自由に動くことができます。また、登録の要件は、住宅ローン診断士で住宅ローン診断実務講座修了者であれば申込ができ、貸金業務取扱主任者や1年以上の貸付業務経験も不要です。なお、登録から1年経過しますと、貸付業務経験1年も付与されます。将来、LFC制度を検討中の法人でノウハウ等を持ち合わせていない場合、教育や研修目的で特定の社員をCFCとして当社に従事させるという活用方法も考えられます。

他の会社に勤務していながら副業としてCFC制度を利用できますか?

当社としては特に問題はありません。現在勤務している会社が兼業や副業等を許可しているかが問題です。また、ローン媒介に対してある程度の業務時間を確保しないと実績が出せません。そうなると毎月のコストも捻出できなくなりますので、兼業や副業で行う場合、ある程度集客を含めた戦略なり見通しが必要かと思います。

CFC制度を利用した場合、知識やノウハウなどの業務指導はして貰えますか?

マンツーマンで個別指導を希望する場合は有料となります(事前見積)。ただし、個別案件の内容や分析、クロージングに関する助言や指導は無料です。一定日数は出勤しますので、他の制度と比較すると業務を覚えるのは最も早いと言えます。


RFC 関係

RFC制度について概略を教えて下さい。

RFC(Real estate-FC)とは、不動産関連業種(宅建業者・建設業者・工務店・モーゲージバンク代理店等)限定の委託型従業者制度です。例えば、宅建業者の社員A(住宅ローン診断士で住宅ローン診断実務講座修了者)を当社の委託型従業者として登録しておきます。右宅建業者が売買取引の媒介を行う際、ローン媒介契約も別途受注しようとした場合、ローン媒介契約は当社名で行い、実際のローン媒介業務は社員Aが当社委託型従業者として行います。

この制度は、当社のメインであるLFC制度の登録に必要な人的要件のうち(ア)貸金業務取扱主任者、(イ)1年以上の貸付業務経験者の設置がすぐには揃わないが、すぐにでもローン媒介業務に参入したいという方向けの制度です。この場合、委託型従業者として登録した宅建業者の社員Aは登録から1年経過しますと、貸付業務経験1年が付与されます。その間に、貸金業務取扱主任者を確保することでLFC制度へ移行するという流れになります。

不動産関連業種の範囲について教えて下さい。

明確な定義付けはありませんが、宅建業者・建設業者・工務店・モーゲージバンク代理店等の業種を想定しております。これらの業種は、定期的にローン媒介の案件が発生する業態であり、集客ルートや集客方法が既に確立されている為、すぐにローン媒介事業が成り立ちます。

不動産関連業種ではないが、宅建業者やハウスメーカーと取引があり、ローン媒介の案件が定期的に発生する場合はRFC制度の対象になりますか?

RFC制度は「定期的にローン媒介の案件が発生する業態であり、集客ルートや集客方法が既に確立されていることを前提」とした制度ですので、業種が不動産関連業種ではなくとも、不動産関連業種と密接な関係があり、定期的にローン媒介の案件が発生することが明らかであれば(見通しが立つのであれば)対象になり得ます(個別にご相談下さい)。

RFC制度を契約した後、なかなか人的要件が揃わずLFC制度に移行できない場合でも、RFC制度のまま継続できますか?

RFC制度の契約は委託型従業者制度という特例制度である為、最長2年までとさせて頂いております。2年以内に人的要件を揃えて頂きLFC制度に移行するか、揃わない場合はPTR契約に切り替えるか、もしくは契約解除となります。なお、CFC制度の場合は、同じ委託型従業者ではあるものの、当社が直接、業務管理する関係上、2年以上でも継続できます。

RFC制度からLFC制度に契約変更する場合、導入コストはどうなりますか?

RFC制度の契約をした際にお支払い頂いた導入コスト(55万円)を控除した金額の導入コスト(110万円-55万円=55万円)が追加でかかります。

RFC制度からPTR制度に契約変更した場合、導入コストの差額は返金してくれますか?

RFCからPTRに契約変更したとしても、RFC契約時にお支払い頂いた導入コスト(55万円)は返金しません。また、この場合、PTR契約に必要な導入コスト(5.5万円)はかかりません。この考え方は、RFC制度に限らず、全ての制度において共通の考え方になります。


PTR 関係

PTR制度について概略を教えて下さい。

PTR(Partner)とは、ローン媒介業務は行わず、その前工程の顧客開拓と与信診断業務まで行う制度です。個人の副業、保険代理店、ソーラーやリフォーム業者など本業が別にあり、ローンコンサルティング業務のサービスを取り入れることで、本業の売上に貢献できる業種業態の方にお勧めの制度です。与信診断システムの一部の機能を使用する関係上、月額費用はかかりますが、参入コストは最も低い制度で、これからローン媒介業務への参入を検討している法人又は個人の方が試験的に行うのに向いている制度です。登録の人的要件として、住宅ローン診断士で住宅ローン診断実務講座修了者が必須です。

PTR制度の業務について、もう少し詳しく教えて下さい。

PTRの主な業務は①顧客開拓業務と②与信診断業務です。借り換え案件の場合は、③借り換え試算業務も行います。②与信診断業務と③借り換え試算業務は当社の提供するツールを使うことができます。①顧客開拓業務は本業等の顧客に対してローンコンサルティング業務(媒介を除く)を提供するのがPTRの主な業務と位置付けておりますので、顧客開拓業務は自社で全て行う必要があります。なお、PTRが開拓した顧客は当社又は当社指定の貸金業代理店が顧客を引き継ぎ、ローン媒介業務を担当します。

PTRからCFC又はLFCに契約変更する場合の導入コストはどうなりますか?

RFCの契約をした際にお支払い頂いた導入コスト(5.5万円)を控除した金額の導入コスト(RFCの場合、55万円-5.5万円=49.5万円/LFCの場合、110万円-5.5万円=104.5万円)が追加でかかります。

PTR契約に期限はありますか?

一定の契約期限は設定しますが、原則、自動更新の契約となりますので、特に期限は設けておりません。ただし、大規模な制度変更等がある場合は、この限りではありません。


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各制度について、最短でどのくらいの期間で業務開始できますか?

CFC(個人独立型)、RFC(不動産関連業種)、PTRは最短で1ヵ月程度で開始できます。LFC(貸金業代理店)は、貸金業代理店登録手続きがある為、3ヵ月程度はみておく必要があります。

業務開始までの具体的なプロセスについて教えて下さい。

各種制度に申し込む為には以下のプロセスを経る必要があります。

 ①住宅ローン診断理論講座(住宅ローン診断士認定講習)の受講

   ※WEBで受講でき、受講時間は5時間前後です(LECのWEBサイトで申込頂きます)

 ②日本住宅ローン診断士協会へ会員登録(住宅ローン診断士資格認定)

 ③住宅ローン診断実務講座の受講

   ※会員登録まで所定の日数がかかりますが、会員登録申込が完了すればすぐに受講可能です。

   ※第1章~第5章まであり、受講時間は各章3時間程度×5、確認テストが各章20~30分程度×5

 ④各種制度の申込及び契約締結