ローン媒介業務に関するQ&A



手数料

ローン媒介手数料は誰から・いつ・いくら貰えるのですか?

ローン媒介手数料は原則、顧客から貰います。いつ貰えるか?といくら貰えるか?は顧客と事前に同意した日と金額になります。具体的には「融資額×〇%を融資実行日に支払う」というような取り決めをしておきます。

例外として、例えば、ハウスメーカー等の業務提携し、一律〇万円という形でコンサルティング兼ローン媒介を受託する方法や、個別案件で依頼受け料金も個別案件毎に設計し行うなどの方法も考えられます。

ローン媒介手数料はどのようにして決まるのですか?

ローン媒介手数料は、あくまで顧客との協議で決めるものです。融資金額×1%~5%というように%で取り決める場合もあれば、〇万円というように金額を固定する場合もあります。事例としては、審査通過率等の難易度を手数料率や手数料額の目安にしておりますが、低いケースでは20~30万円、高いケースで100万円以上頂く場合もあります。

ローン媒介手数料について、顧客が同意しない場合はどうなりますか?

例えば、どこの金融機関でも審査が通るような顧客の場合で、専門家にローン媒介を依頼するメリットが特段ない場合、ローン媒介手数料を負担してでも依頼したいとはなりません。ですので、顧客が手数料を負担することやローン媒介手数料の金額に同意しない場合は契約自体が成立しないことになります。

どういった場合に、顧客はローン媒介手数料を負担することに同意するのですか?

具体的には、比較的難易度が高いケース(審査通過率が低いケース)、顧客の信用状態や事情により取り扱う金融機関が限定されているケース、住宅ローン以外の目的ローンを合算するケース、借入希望額に足りないケース、過去に審査に落ちた経験があるケース、審査の結論を急いでいるケース、専門家に金融機関を選定して貰いたいケース、自分で手続きするのが面倒な方などは比較的契約が取り易いのが実情です。

審査上、何ら問題のない顧客の場合は、媒介契約は取れないということでしょうか?

専門家に依頼したい具体的理由やニーズがない場合は契約は取りにくいのは事実です。その場合、媒介契約ではなく、某指定ネット系銀行への送客スキームへ誘導することで数万円ですが手数料を稼ぐ事ができる場合があります。また、手数料を安くする代わりに、住宅ローン商品や金融機関の選別、手続きの支援などを行う等の方法が考えられます。

ローン媒介手数料の回収は誰が・どのようにして行うのですか?

ローン媒介手数料は自己資金でご負担頂く場合と、住宅ローンの諸費用ローンに計上する場合があります。諸費用ローンに計上する場合は、融資実行時に顧客名で当社の口座に振り込んで頂く手続きを取ります。

ローン媒介手数料はどこの金融機関でも融資してくれますか?

ローン媒介手数料を諸費用ローンとして融資可能は金融機関はありますが、全ての金融機関ではありません。その都度、案件毎に事前に金融機関の確認を取ってから進めることになります。金融機関によっては、計上は可能だが金額に上限を設けている場合もあります。顧客がローン媒介手数料の支払を現金支出なしを条件として媒介契約する場合、最初から諸費用ローンに計上できる金融機関を選定することになります。

ローン媒介手数料はいつの時点で顧客から回収するのですか?

ローン媒介手数料の支払時期は予め媒介契約において取り決めておきます。原則、成功報酬としておりますので、ケースとして一番多いのは融資実行日です。ローン媒介手数料を自己資金でご負担頂く場合は、本審査可決時点や金銭消費貸借契約時点とする場合もあります。

ローン媒介手数料の配当金はいつ貰えるのですか?

LFCの場合は代理店の口座に直接、顧客からローン媒介手数料を振り込んで貰いますので、当社への手数料は後でお支払い頂きます。CFC・RFC・PTRの場合は当社の口座に顧客から振り込まれますが、CFC・RFC・PTRへの配当金(業務委託手数料)は月末〆の翌末払いになります。


媒介契約

顧客とはどのような契約書を締結するのですか?

顧客との契約書は以下の3種類になります。

 ①ローンプランニングサービス申込書(兼個人信用情報取扱同意書)

 ②ローンプランニングサービス事前説明書(貸金業法16条書面)

 ③ローンプランニングサービス契約書(貸金業法17条書面

ローンプランニングサービス申込書(兼個人信用情報取扱同意書)とはどのような書類ですか?

ローンプランニングサービス申込書(兼個人信用情報取扱同意書)とは、顧客の返済能力調査を行う為、個人信用情報の照会を行うのに必要な書類です。申込書という表題にはなっておりますが、この書類に署名頂く時点では、まだ正式なローン媒介契約ではありません。正式に媒介契約する前に審査に通るかどうかなど与信診断を行う為に必要な書類になります。この申込書と(ア)本人確認書類、(イ)所得確認書類があれば、与信診断システムを利用することができます。

ローンプランニングサービス事前説明書(貸金業法16条書面)とはどのような書類ですか?

ローンプランニングサービス事前説明書(貸金業法16条書面)とは、顧客と正式に媒介契約を締結する前に、どのような契約条項となっているか?などを事前に説明する書類です。例として、宅建業法でいうところの「重要事項説明書」のような位置付けの書類になります。

ローンプランニングサービス契約書(貸金業法17条書面)とはどのような書類ですか?

ローンプランニングサービス契約書(貸金業法17条書面、以下「媒介契約」と表記」とは、顧客とのローン媒介に関する詳細な契約条件を記した契約書になります。

契約の締結方法について教えて下さい。

契約方法は書面契約と電子契約があります。電子契約で行う場合は事前に電子契約システムの導入(有料)が必要になります。

契約が途中で解除された場合、どうなりますか?

媒介契約を締結した後、顧客の都合で契約を解除する場合、進捗状況に応じて一定の違約金が発生する契約としております。これは原則、成功報酬を条件に契約を締結しておりますので、金融機関等の有益な情報だけ入手してから契約解除されてしまうことを防止する為の措置です。過去、顧客の都合により契約解除となったケースは件数は少ないですが実際にありました。この時はきちんと違約金はお支払い頂いて解除という処置を取っております。

媒介契約が同業他社と競合し、競合他社経由で融資が実行された場合、どうなりますか?

当社の媒介契約は「専属専任契約」となっており、当社と契約を締結しますと、競合他社との契約は締結できないという強い縛りとなっております。これらに違反して同業他社でローン媒介が実行されたとしても違約金が発生することになります。非常に強い縛りがある為、契約前にきちんと説明し、ご理解頂いてから契約締結しておりますので、このようなトラブルは発生したことはほとんどありません。

競合するローン媒介の同業他社は多いですか?

ローンコンサルティングと称する会社は全国に多数ありますが、ほとんどが無登録の違法業者です。きちんと合法的に貸金業の登録をしてローン媒介業務を行っている同業他社はほんの僅かしかありませんので、競合するケースは少ないと言えます。違法業者と競合した場合は、その旨を顧客に説明すれば違法業者と積極的に取引しようという顧客はほとんどおりません。

ローン媒介した結果、金利等の貸付条件が顧客の希望に沿わなかった場合はどうなりますか?

媒介契約に「融資条件」を予め定めるような契約になっております。具体的には、融資額(最低〇〇万円以上)・金利(〇%~〇%以内)・返済額(月々〇〇万円以内)等の諸条件を顧客と協議してからそれを明記します。この条件を達成すれば成功と定義付け、この条件が一つでも満たない場合は違約金なしの無条件解除ができる設計としております。明記した諸条件をクリアしているにも関わらず、融資条件が不服だとして融資を受けなかったとしても成功の定義をクリアしいれば手数料は発生することになります。


金融機関

金融機関はどうやって開拓するのですか?

住宅ローン診断理論講座及び実務講座を通じて、住宅ローン商品の特徴や選択方法等を学習します。それらの知識をもとに対象となる金融機関は自らリサーチのうえ直接打診のうえ開拓します。当社の事例で説明しますと、初めての取り扱いエリアであっても、対象となり得る金融機関をピックアップし、電話で条件等を確認し、申込手続きを郵送で行うなど、特に金融機関に訪問や営業等をせずとも支障なく金融機関の開拓はできております。また、必要であれば個別案件毎にご相談頂ければ的確な金融機関の選定方法等は助言させて頂きます。

金融機関とのやりとりは誰がどのようにして行うのですか?

金融機関とのやり取りの方法は選定する金融機関によって対応方法が変わります。基本的にはローン媒介業者を窓口として手続きを進めていきますが、金融機関によっては情報は共有して貰えるものの、原則本人とのやり取りでないと手続きができない金融機関も中にはあります。

ネット系銀行の場合、申込手続きは本人しか行えませんが、この場合、どのような業務を行うのですか?

ネット系銀行の場合、手続きのほんとんどは顧客本人がWEB画面上で行う必要がある為、ローン媒介業者の役割はかなり限定されてしまいます。過去の事例では入力の支援等を行うサービスを提供したケースもありますが、現実問題として、ネット系銀行の場合ローン媒介業者は金融機関の選定や手続きの助言等、限られた業務しかできない場合が多く、顧客満足度は低くなりやすい傾向があります。よって、ネット系銀行を選択する場合は、単に送客業務のみを行う方が現実的な場合が多いです。

金融機関の手続きに関して、ローン媒介業者としてどこまでの業務を行うのですか?

顧客や金融機関によっても業務内容は変化しますが、基本的には以下の業務を行います。

 ・金融機関のリサーチ及び選定

 ・事前審査申込手続きの支援

 ・本審査申込手続きの支援

 ・金銭消費貸借契約手続きの支援

 ・完済予約手続きの支援

 ・金融機関とのやり取りや連絡係

 ・必要書類等の案内及び内容確認

 ・司法書士等の手配(金融機関による)

【補足】上記業務はいわゆる事務手続きの支援に過ぎず、ローン媒介業者として最も価値がある業務とは金融機関の選定や媒介契約前の与信診断業務にあると考えております。


事務手続

LFC制度、いわゆる貸金業代理店が行わなければならない事務について、そのようなことがあるかを教えて下さい。

以下のような法定帳簿の整備があります。

 ・契約書(申込書、事前説明書、媒介契約書)の締結及び保存

 ・16条及び17条確定書面の交付

 ・18条書面(領収書)の交付

 ・本人確認及び所得確認等の書類の保存

 ・個人信用情報の照会結果の保存(基本的に当社保管)

 ・顧客との交渉履歴の保存

 ・ローン媒介手数料の入金履歴の保存

 ・犯罪収益移転防止法に関する書類の作成及び保存

【補足】なお、CFCの場合も上記事務は全て本人が行います。RFCの場合、書類の保存や契約の締結等は当社が行いますが、各書類の作成等はRFCの委託型従業者が行います。

交渉履歴の保存とは、どのような内容を記録に残すのですか?

貸金業法の施行規則及び事務ガイドラインでは「日時」「担当者」「相手方」「方法」「交渉内容」といった内容を保存しておく必要があります。交渉記録の残すことはクレーム等が発生した場合の対応にも必要な情報ですので、普段、交渉履歴を残す習慣がない方はこれを機に習慣化することをお勧め致します。

法定書面等の保存方法は書面ですか?それともPDF等で電子化したものでも良いですか?

基本的に保存方法はPDF化しパスワードをかけて保存し、書面は破棄する方法で運用しております。書面で保存しておいても構わないのですが、保存期間が現行の法律の運用ではローンを完済するまでとなっており、最長で35年間保存せざるを得ないことを考えると電子化して保存する方が現実的と言えます。

法定帳簿等の作成や保存を怠るとどうなりますか?

LFCの場合は貸金業代理店として登録している以上は、法律で定められた事項ですので必ず作成及び保存しなければ貸金業法違反に問われますので怠ることはできません。仮に体制が整っていないと判断した場合、研修を受けた専任の事務要員を配置する等の改善措置を指示する場合もあります。それでも改善が見られない場合は、貸金業代理店として登録は解除することになります。

事務手続きは煩雑でできるか不安なのですが・・・

慣れるまでは大変かもしれませんが、それほど難しい事務ではありません。希望があれば事務手続きに関する研修を実施します。